平成30年3月29日及び4月3日付けの日本農業新聞に「園芸施設の建設に関係する全ての補助事業について、園芸施設共済」への加入を要件とする」「農業制度資金について、収入保険に加入する農家を優先的に対象にする」という記事が掲載されましたが、この記事について県の西部農林事務所から通知がありました。
・「収入保険に加入する農家を優先的に対象とするよう運用を見直すということはない」と関東農政局から連絡を受けた。
・制度資金等について共済加入を要件とするような内容の記事についても、関東農政局経由で農水省に確認したところ、そういった事実はないとのこと。
つまり、この２つの記事については誤った情報が掲載されておりますので、記事をお読みになった方はご承知おき下さい。